また私権の制限に対する懸念があることについて「国民の自由と権利を尊重する観点から、『私権の制限は必要最小限のものでなければならない』という配慮規定がある。緊急事態宣言の要件に該当するかどうかの判断に際しては専門家の意見を聞くことも含め、十分配慮して、適切に判断が行われるようにしたい」と述べました。

加藤厚労相「宣言は専門家の諮問委で判断」

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、政府が閣議決定した「緊急事態宣言」を可能にする法案について「宣言が必要な事態や、宣言を踏まえた対応が必要な事態の可能性を想定し、政府として法案を出した。宣言を行うには、国内や海外の状況、あるいはＷＨＯがどう全体を判断しているのかも踏まえ、専門家の会議である諮問委員会で判断いただくので、それに向けて必要な情報をしっかり収集していきたい」と述べました。

自民 二階氏「緊急要する問題」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「緊急を要する問題だ。少し油断すると大変な事態になりかねず、大変適切な法案だ」と述べました。